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【4月14日更新】新型コロナウィルスに関するニュージーランドの現状


新型コロナウィルスに関するニュージーランドの現状
Information


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【NZのアラートレベル】

ニュージーランド全土のアラートレベルは「レベル1」(警戒レベルが一番低い)です。


警戒レベルは4段階に分かれており、レベル4が最高警戒レベル、レベル1は警戒レベルが一番低い状態です。
レベル1下でも、帰国者の隔離施設から感染拡散の可能性があるため、拡散防止のため公共交通機関ではフェイスカバーの着用、NZ COVID Tracer QR Codeのスキャンが義務付けられております。

コロナウイルスの症状がみられる方は、自己判断せず、かかりつけのGP、またはHealthline 0800 611 116 (24時間対応)まで電話で対応方法を仰いでください。GPに直接来訪することも禁じられていますので、必ず電話で確認するようにしましょう。



     
国境NZ国からのビザ申請NZ国からビザ申請対面授業
学生ビザ、ビジタービザ、ワーホリビザでの
外国人の入国は出来ません

ビザ申請、審査ともに
停止中です

ビザ申請可能です
レベル1:学校再開

<補足>
【ビザ情報】
NZ国外からのテンポラリービザ*申請:2021年5月まで受付停止
今後も延長される見通し。

*テンポラリービザ:学生ビザ、ワーキングホリデービザ、ビジタービザなど。
*パートナービザや特別学生ビザ、ワークビザなど例外あり。

■既に申請済みでビザの取得が出来ていない方場合:
払い戻し申請が可能。払い戻しの有無はケースバイケース。
ビザの再申請の際は、以前提出した健康診断や提出書類が期限切れの場合は再度受診・再手配の必要があります。

■既に申請済みのビザ審査も停止中です。

■NZ入国前の方で既に取得済みのワーキングホリデービザの有効期限の延長措置は現在のところ発表はございません。

■既にNZにご滞在中で2021年1月~6月にワーキングホリデービザが失効する方は6か月有効期限が延長。


【ニュージーランドのこれまで】

◆2020年
3月25日に緊急非常事態宣言を発表

3月25日23時59分よりより国の警告レベルを最高レベル4に引き上げ、ロックダウンスタート

4月28日より警戒レベル3へ移行。飲食店のテイクアウェイが再開。引き続きロックダウン

5月14日(木)よりレベル2へ移行

6月9日の午前12時よりレベルを1へ移行

8月12日正午よりオークランドは警戒レベル3へ、その他地域は警戒レベル2へ引き上げ

8月31日よりNZ全土はレベル2へ(オークランドのみ2.5)

9月22日(火)より、オークラン以外の地域は「レベル1」へ

9月24日(木)より、オークランドは「レベル2」へ

10月8日(木)より、オークランドは「レベル1」へ引き下げ

◆2021年
2月15日(月)より、オークランドは 「レベル3」、その他エリアは「レベル2」へ引き上げ

2月18日(木)より、オークランドは「レベル2」、その他エリアは「レベル1」へ引き下げ

2月23日(火)より、オークランドは「レベル1」へ引き下げ

2月28日(日)より、オークランドは「レベル3」、その他エリアは「レベル2」へ引き上げ

3月7日(日)より、オークランドは 「レベル2」、その他エリアは「レベル1」へ引き下げ

3月12日(金)より、ニュージーランド全土が「レベル1」


【対面授業再開状況】
レベル1~2は対面授業を行っています。


【在ニュージーランド日本大使館からの情報について】

◆在留届を提出、または、たびレジに登録することで、日本国大使館よりNZ政府からの発表等の最新情報を日本語で受け取ることができます。
●3ヶ月以上NZに滞在予定の方はこちら:オンライン在留届け
●NZに3ヶ月以内の滞在予定の方はこちら:たびレジ

◆日本大使館からの最新情報は、フェイスブックページをご確認ください。
在ニュージーランド日本大使館Facebook

以下のページでは、みなさまよりお受けする質問をQ&A形式でお答えいたします。

ニュージーランドの現在の状況 Q&A

渡航の時期はいつ頃に設定したら良いですか??
国境封鎖がいつ頃解除されるのか正式に発表がされておりません。
2021年内の入国は非常に厳しい状況ですが、大学や専門学校はオンライン留学で授業をスタートさせ、国境が再開次第、渡航することが可能です。


ニュージーランドへ入国はできますか?
2021年3月現在、日本を含む全世界からの外国人の入国を拒否しています。
ニュージーランド人、またそのパートナーやこども、永住権保持者などの入国のみ許可されています。
※その他も例外があり

2020年8月11日~、NZ国籍、永住権保持者問わず、14日間の隔離が必要となります。
隔離に関する費用は自己負担となりますので、費用等確認するようご注意ください。
各警戒レベルでの個人の行動規定について教えてください
各レベルのルールについて,NZ政府のコロナ専用サイト(下記リンク)にてご確認いただけます。

NZ政府警戒レベル3について
NZ政府警戒レベル2について
NZ政府警戒レベル1について
日本へ帰国を検討していますが、今から可能ですか?
2020年6月25日よりオークランド-成田間の直行便の運航が再開されていますが、状況により急遽運休になる可能性もありますので、随時航空会社のアップデートを確認するようにしてください。
※このご案内は,席が確保できることを保証するものではありません。

*領事館HP(日本語)には,過去に発出したお知らせを掲載していますほか,当館HP(英語)にも関連情報を掲載していますのでご覧下さい。また,在ニュージーランド日本国大使館の新型コロナウイルス関連ページに,関連リンク等を掲載しています。最新情報については,大使館のフェイスブックも合わせてご確認ください。

<在オークランド日本国総領事館>
https://www.auckland.nz.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html (日本語)
https://www.auckland.nz.emb-japan.go.jp/itpr_en/visa.html (英語)

<在ニュージーランド日本国大使館>
https://www.nz.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona_vrs_j.html (日本語)
https://www.nz.emb-japan.go.jp/itpr_en/corona_vrs.html (英語)
https://www.facebook.com/JICC.NZ (フェイスブック)
各レベルのルールについて,NZ政府のコロナ専用サイト(下記リンク)にてご確認いただけます。

NZ政府警戒レベル3について
NZ政府警戒レベル2について
NZ政府警戒レベル1について
ニュージーランド政府からの給与補助などあるのでしょうか?
NZ政府からWage Subsidyを受給している会社等(雇用主)は,Wage Subsidyを受給している期間(最大20週間)、雇用契約を維持するとともに、元々の給与の約8割(支払えない場合には受給額満額)を被雇用者へ給与として支払うこととされています。被雇用者は,フルタイム・パートタイムの別を問わず,外国人であってもビザステータスに関係なく受け取ることができるとされています。Wage Subsidyを受給しているにもかかわらず,それを被雇用者へ還元していない会社があるとの一部報道もありますので,雇用関係の維持や給与に関しては,雇用主と良くコミュニケーションをとるようにしてください。
なお,下記リンクより,Wage Subsidyを受給している会社等を確認することが可能です。トラブル解決の方法についても記載がありますので,参考にしてください。
https://www.msd.govt.nz/about-msd-and-our-work/newsroom/2020/covid-19/covid-19-wage-subsidy-employer-search.html
求職サイトを教えてください
社会開発省の傘下に,就職支援を行う「Work and Income」という組織がありますので,参考にしてください。
〈ウェブサイト〉
https://workandincome.govt.nz/
〈電話〉※お問い合わせは英語となります。
0800 559 009
失業などによる無料相談所はありますか?
失業等による困窮に関する無料相談先として,「Moneytalks」があります。NZ政府機関のサイトでも広く紹介されているヘルプラインです。
※お問い合わせは英語となります。
〈ウェブサイト〉

Home


〈電話〉
0800-345-123
〈メール〉
help@moneytalks.co.nz

社会福祉制度はありますか?
「NZ国民又は永住者」の方は,各種社会福祉の受給資格を有しています。同制度には,いわゆる失業手当のほか,食費や住居費,光熱費等のサポートがあります。詳しくは下記リンクの「Help with money」をご確認ください。
https://covid19.govt.nz/individuals-and-households/financial-support/
現在ニュージーランドに滞在中で、ビザが切れてしまいます。どうすれば良いですか?
お持ちのビザの期限によって対応が変わってきます。

【ワーキングホリデービザが2021年1月~6月に切れる方】
2020年12月、有効期限から6ヶ月延長されると発表がありました。
※ご不明点は移民局へ直接お問い合わせくださいませ。